株式会社マインドシステム
大川 岳志
代表取締役
大阪府 / コンサルティング
事業・サービス内容
■社会保険料削減
■助成金
■補助金
プロフィール
主要エリア
大阪府
年商
1001万~3000万
会社規模(従業員数)
6~10名
繋がりたい業種
問わず
協業できそうな業種
士業、営業会社
会社HP/ 商品LP URL
商材PR
■助成金について ●結論 85%以上の企業が、「やってるやってる」「顧問の社労士がいるから大丈夫」と言いながら、平均で年間「300万円」の助成金を受給漏れしています。 →そうならないように、助成金の受給漏れがないか診断します! ●メリット ・従業員様が5名以上の会社様が対象です。 ・「助成金、本当に全て『漏れなく受給』できてございますか?」 ・「『助成金はもうやってるよ』と仰っしゃりながら、詳細診断すると、さらに200万円、300万円~と受給漏れがあったクライアント様が85%です」 ●助成金とは ・助成金は「雇用保険加入の従業員様が1名でもいれば受給可能」です。 ・「要件を満たして」「申請さえすれば」「国からお金を『必ず』もらえて」「返済不要」「使い道も自由」です。 ・ただ、「忙しい」「難しい」「どれが当てはまるか分からない」と、後回しにしている企業様が大半です。 ・その結果、「9割の中小企業様」が「毎年」「3~400万円受給漏れ」「申請期限切れ」しています。 ●「受給漏れ」の背景 ・助成金は細かいものも含めると「全部で80種類」と多数あります。 ・そのため、「助成金専門の社労士」がいないと、漏れなく受給することが難しいです。 ・そうした背景から、「顧問社労士」を抱えながら受給漏れしている企業様が9割です(その社労士さんが悪いのではなく、単に専門外なだけです)。 ・弊社では貴社に当てはまる助成金「全て」を「漏れなく申請」できます。 ・実際、弊社にて「実績は月間100社以上」、「1社あたり平均受給額300万円」です。 ●サービス内容の概要 ・診断後ご依頼いただいた際、当社にて「書類作成、計画申請、支給申請」等、ワンストップで実施 ・難しいことは「全て丸投げでOK」なので、「本業に支障ゼロ」 ・費用は「受給額の約25%」と「業界最安値」(※受給額によって変動) ・受給できなければ費用ゼロの「成功報酬」なので「リスクなし。」 ・「新たに出た助成金も随時ご提案」&「抱き合わせ商品(「代わりにこの商品買ってください」という商品)もなし」=「受給額を最大化できます」 ・クライアントの「4社に1社は自らご紹介」&「継続率80%以上」と大好評 ・新たに出た助成金についても申請し放題なため、最終的な受給額は、無料診断時の「お見積もり」からの約1.5倍(年間プランの場合) ******************************************************************************************************************* ■社会保険料の削減について ●結論 95%以上の企業が、年間約「131万円」、創業以来「1310万円」の余分な社会保険料を支払っていることをご存知ありません。 このまま対策を取らないと、これから定年までで1社あたり平均で「2620万円」余分に支払う羽目になります。 →そうならないように社長様・役員様の社会保険料を成功報酬型で50%以上削減します! ●メリット ・社長様の月収が40万円以上の会社様が対象です。 ・会社の「社長様、役員様」を対象としたサービスです(※従業員様向けも別途ご提案しております。) ・年間の社会保険料を「約半額」に削減する「成果報酬型」のサービスです。 ・社長様(役員様)の月収に応じた削減割合は次のとおりです。 【 月収:現状の社会保険料→削減後の社会保険料。年間削減可能額(削減割合)】 【 月収40万:152万→106万円。削減額「46万(約30%)」 】 【 月収60万:218万→130万円。削減額「88万(約40%)」 】 【 月収80万:261万→130万円。削減額「131万(約50%)」 】 【 月収100万:288万→130万円。削減額「158万(約55%)」 】 【 月収120万:322万→130万円。削減額「192万(約60%)」 】 【 月収140万:349万→130万円。削減額「218万(約63%)」 】 ・一度本対策を取ると、「定年退職」まで毎年上記削減メリットに授かれるため、「数千万円のメリット」を生み出せます。 (例:月収100万円、現在40歳、定年退職予定65歳の場合 → 年間削減額158万円×残り25年間=トータルメリット3950万円) (例:月収60万円、現在30歳、定年退職予定65歳の場合 → 年間削減額88万円×残り35年間=トータルメリット3080万円) ・「役員様が複数名」いらっしゃれば、その分「年間の削減メリット」は加算されます。 (例:役員2名、月収100万円と月収60万円の場合 → 年間削減額=158+88=246万円) (例:役員3名、月収80万円と月収60万円と月収40の場合 → 年間削減額=131+88+46=265万円) ●その他 ・税金対策を徹底している会社様も、社会保険料はまだまだ対策できていない方がほとんどです。 ・そのため、「毎年倍近く」の社会保険料を支払って損していらっしゃいます。 ・これは「顧問の税理士、社労士」を抱えている企業様でも同じです。 ・何故なら社労士は原則的に、社会保険料を削減するご提案ができないためです。 ・また、税理士単体でも各種のデメリットの対策ができません。 ・そのため、顧問の税理士、社労士を抱えながら対策できてないクライアント様が弊社クライアント様9割を超えています。 ・その損を救い、数千万円のメリットを生み出せるため、非常に喜んでくださっています。 ・費用は毎年かかるわけではなく、「1回だけ」です。 ・費用は「成功報酬型」なので、メリットが無いのに費用発生することはありません。 ・費用は年間の削減メリットの「50%+税」を「1回だけ」頂きます。よって、1年目からメリットが生じます。 ・なおかつ、導入にあたり「必要な書類関係」は全て弊社で作成するのでクライアント様は本業に支障をきたしません。 ・本方法論は全て「合法で正しいスキーム」です(税務署、年金事務所、金融機関に確認済み)(違法なスキームは一切お力になれませんのでご了承ください) ●よくあるご質問 ○社会保険料を削減している会社はあるのですか? →実は、やっている会社は既にやっています(5%ほどの企業様)。まだまだ少数派ですが、「この方法論を導入して10年、20年経ちます」という会社様もございます。知らない会社様だけが余分な保険料を支払っています。 ○何故多くの会社がまだまだ導入していないんですか? →単に「この方法論を知らない」という企業様が90%、「デメリットの回避方法を知らない」という企業様が5%です。 →後者は、「方法論は知っており、やりたい」「しかしデメリットが大きすぎてできない」という企業様です。 ○リスク・デメリットの対策は難しいのですか? →「全てを取り除く」となると極めて難しいです。 →そして「税理士さん」「社労士さん」ではそのデメリットの対策がとれません。(部分的にしか対策できません)。 →そのため、「100万円単位のデメリット部分を懸念して導入できない」か、「デメリットを容認して導入する」かに別れます。(そもそもデメリットがあることを認識していない企業様もいらっしゃいますが・・・) →その点、弊社ではそれら全てのデメリットを対策できるので、ご提案後8割の企業様は導入いただいております。 ○どうやって社会保険料を削減するのですか? →役員報酬(月収)を減らして、その分を役員賞与(ボーナス)で受け取る方法です。 →それによって、年収は変えずに、社会保険料を削減することが可能です。 (例:「現状:役員報酬100万円、役員賞与0万円、年収1200万円」→「改定:役員報酬10万円、役員賞与1080万円、年収1200万円」) (例:「現状:役員報酬60万円、役員賞与100万円、年収820万円」→「改定:役員報酬10万円、役員賞与700万円、年収820万円」) ○月収を100万から10万円にすると、ボーナス1080万円の支給月までの生活が苦しくなるのですが・・・。 →預貯金の状況次第では大変だと思いますので、全く問題が生じないように、4つ5つ、対策がございます。 →人によって最適な方法は異なるので、個別にご提案しております。 ○この方法論を用いると、「退職金が減る」or「法人税が500万、1000万円とかかる」んじゃないですか? →その通りです。そうしたデメリットがあります。 →そのため、そうしたデメリットが一切生じないように対策も同時にご提案しております。 ○「役員賞与を損金算入できない」と税理士に言われてしまったのですが…? →通常はその通りです。 →しかし当ご提案では「事前確定届出給与」を事前に提出するため、「損金算入できます」。 →これまで5000社以上導入してきて、損金算入できなかったことはありません。 →返金保証もございます。 ○この方法論は合法ですか?問題ないですか? →本方法論は全て「合法で正しいスキーム」です(税務署、年金事務所、金融機関に確認済み) →違法なスキームは一切お力になれませんのでご了承ください →これまで5000社以上導入してきましたが問題になったことはございません。 ○その他のデメリットはありますか? →導入タイミングを間違えると、「法人税または個人税が100万円単位で増税される」というデメリットがございます。 →そのため、そうならないように当社にて全てプランニングし、増税デメリットを最小化します。 ○何故年収が高い人ほどこの方法論が有効なのですか? →所得が高い人ほど、「年収アップによる手取りアップ」は非効率だからです。(手取りアップのためには、「年収を上げる」より、「社保を削減する」方が手っ取り早く、効率的だからです。)